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わが家の耐震補強、最小費用で最大効果をあげるには
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    ■最優先する補強は土台や柱脚部の工事

     住宅の安全性の根拠になる建築基準法はたびたび見直されています。とくに新耐震基準が定められた1981年が建築物の耐震性の基準とよく言われますが、それ以後だから大丈夫とは言い切れません。81年の改正は壁の耐震性向上が主眼でマンションなどには効果がありました。しかし、在来工法の木造住宅では、木材の接合部の強度も重要なのにもかかわらず、法律で具体的な留め方について基準が設けられたのは2000年です。ですから戸建ての場合には、00年以前か以後かというのが大きなポイントになります。

     自宅の耐震度を自分でチェックするときの注意点は壁や基礎にクラック(裂け目)があるかないか。細いクラックはもとより溝が大きくて深く、幅が広ければ専門家に相談してみましょう。日本建築防災協会のウェブサイトで、「誰でもできるわが家の耐震診断」をしてみるのもいい。画面上で、家の履歴やつくりに関する簡単な10の質問に答えを入力して評点を出せば、「心配ですので、早めに専門家に診てもらいましょう」などと目安が出ます。

     補強工事をするにはまず専門家に耐震診断してもらいます。ところが、どこの設計事務所や工務店でも耐震診断や耐震補強に詳しいわけではありません。特に木造住宅の構造に詳しい専門家は少なくなっています。素人でもわかる耐震関係の本がいろいろありますので2、3冊読んでから建築士に会うと耐震知識の実力がわかります。

     耐震診断には建物の内外装をはがさずに目視で行う「一般診断法」や内外装をはがして軸組まで調べる「精密診断法」があります。診断料は一般診断で10万円から20万円程度。既存建物耐震補強研究会では、ユーザーの不安に応えるために耐震診断だけでなく、地盤の調査から床下の湿度を測定するなどいろいろ調べるため100平方メートルで約20万円かかります。診断の後は「補強計画」「補強工事」というステップを踏んでいきます。

     耐震工事で最優先すべき工事は足元部分の補強です。古い住宅では、土台や柱の脚部が劣化している可能性が高いからです。私は外壁の下部をはがし、腐朽した土台や柱脚を交換します。さらに柱と土台を金物で固定し、構造用合板を張って剛性を高める工事をして、料金は100万円ほどになります。

     予算があれば壁の補強です。10万円ほどかかりますが、この場合も2階の壁より1階の壁を優先します。さらに余裕がある場合には床面の補強など建物全体をバランスよくし、剛性を高めるための補強を行います。

     限られた予算なら、その家で最も効果的なポイントを考えます。2階建てならば、階段を利用する方法があります。階段は「ささら桁」と呼ばれる板で段板(踏み板)を支える構造です。このささら桁は3寸角の筋かいに匹敵する断面を持ち、地震に対して強い抵抗力がありますが、階段は1階の床の上にのってる状態が多く、地震では滑って動きます。そこで床にしっかり止めてやれば家全体の耐震力が増します。

     浴室や台所が老朽化して設備交換などリフォームをするときが構造補強を行う絶好の機会です。取り替える壁を構造用合板にしたり、釘の打ち方など工法や素材を替えるだけでも家の強度が増し、工事費も低く抑えられます。

     意外に知られていないのが市区町村の耐震診断や補強工事の補助内容です。基本的に81年以前に建てられたものが対象ですが、例えば東京都は工事をすれば固定資産税や都市計画税が一定期間、全額免除されます。要件を伴う場合が多いですが自治体の窓口に問い合わせ、上手に活用しましょう。
    | 地震防災ネット | 18:04 | comments(0) | - |
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